現行のストレスチェック制度には課題があります

平成27年に労働安全衛生法が改正され、ストレスチェック制度が導入されました。これは、従業員50人以上の事業所に対しすべての従業員への実施が義務づけられたものです。その趣旨は、労働者自身が自分の直面しているストレス状況を知って早期に対処し、鬱などのメンタル面での疾病を予防するところにあります。結果的に、職場環境を改善するという狙いがあります。

このストレスチェックで「高ストレス者」と判定されて、また、その当事者が望む場合は、産業医などに面談しての指導を受けることができます。また、状況を見て必要と判断すれば、会社側が、その労働者の時間外労働を削減するなどの対応を義務付けています。過去のデータを見ますと、鬱発症や退職などによる経済的損失は、厚労省の調査で、2009年で3兆円に近いものがありました。なお、自殺者の10分の1が、職場勤務での問題に起因してみずから命を絶ったとの報告もあります。

こういった現実を前にしますと、職場でのメンタルヘルスをしっかりマネジメントしていくことの重要性があらためて認識されてきます。現行のストレスチェック制度は、事態が切迫しているとの判断から導入を急ぎ過ぎただけに、内容の吟味が十分になされないままでスタートを切ったという側面がありました。効果の検証が完全になされないまま、制度が走り出してしまった部分があります。事業者にはストレスチェックの実施が義務づけられているものの、労働者には受ける義務は課されていません。

ですから、職場の全員が受検するとは限りません。ホーチミンのクリニックのことならこちら

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