介護給付金を利用したファクタリングで事業拡大を行う

介護保険では、利用者の自己負担もありますがそれ以上に、介護給付金による収入が非常におおきなウェイトを占めます。ところが、この介護給付金は介護サービスの提供を行ってすぐに収入になるわけではありません。毎月一回、審査機関である国保連、国民健康保険団体連合会に対して請求を行い、審査を経てその後支払われる制度になっているのです。請求からしばらく経ってからの支払になる介護給付金ですが、請求が正しければ間違いなく収入になり得ます。

この介護給付金を受けとる権利を担保として、ファクタリングを行うことで事業の拡大を図る動きが見られています。ファクタリングでは、貸す側がある程度の事業の見込みがある場合でなければ、貸し出しは行われないものです。ところが、介護保険事業ではいったん利用者が利用を続ければ、収入が安定して得られるようになっています。すなわち、ファクタリングでの資金集めが比較的容易であると言えるわけです。

介護保険の中でも施設系の事業については、土地や建物などが必要になります。これらを自前で用意出来る場合であればともかく通常ではあまりないでしょう。しかしながら、ファクタリングの利用で今後得られるであろう介護給付金を元手に借りることが出来れば、より大きな事業で収入が得られる見込みも立ちやすくなります。貸す側も貸し倒れになりにくいとして、積極的に貸し出しを行う場合も見受けられ、特に収入が巨額になりやすい施設系を中心に、利用するところも増加しているわけです。

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