事業拡大のために介護給付金を利用したファクタリング

介護保険事業はその事業拡大のための資金獲得が非常に難しい場合があります。そのため、担保として介護給付金を利用したファクタリングにより巨額の資金を集める場合がしばしば見受けられるところです。介護給付金それ自体は介護事業を行っていれば、毎月請求により受けとることが出来る権利ですが、その介護給付金を将来にわたって受けとることが出来るため、その権利を担保としてファクタリングにより資金集めが行われるわけです。介護事業それ自体は在宅であっても施設であっても、一定以上の基準を満たすことが求められます。

それらの施設基準を満たすためには、初期投資が欠かせません。しかしながら、挙手空拳で新規に事業の立ち上げを行った場合にあっては、事業の継続も厳しくなるケースもあるなど、介護を取り巻く経営環境は決していいものとは言えない状況になっています。したがって、ファクタリングで資金集めが可能であるとは言っても、今後は貸し手側が事業の選別をより厳しくしていくことが考えられています。介護給付金で集めた資金は、通常毎月一定額の返済を行わなければなりません。

ところが、介護保険制度は国が策定した制度であり、制度改正が頻繁に行われています。その制度改正は場合によっては介護報酬の減額なども行われるなどしており、貸し手側が事業拡大のための貸し出しを厳しくしていく可能性も出てきました。したがって、ファクタリングの利用に当たっては、その事業が上手く出来るかどうかをよく見極めることが、貸し手側も借り手側にも求められてきています。

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